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緊急事態措置に伴う事業者等への支援策について

新型コロナウイルス

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5月11日(火曜日) 発表

明日、5月12日(水曜日)から緊急事態措置の期間となります。
今回の緊急事態措置により、外出自粛や休業・時短要請による影響が広範囲に及ぶことが考えられます。早急に国・県・市町村が一体となって幅広い事業者支援を実施する必要があり、支援策を講じることとしました。

新たな支援策は3つです。

○1つ目は、緊急事態措置により直接的な影響を受ける飲食店への支援です。

5月7日(金曜日)に発表した支援に加え、県独自で「家賃支援」を行います。対象は、お酒やカラオケを提供する飲食店で、休業あるいは酒・カラオケの提供を止めて20時までの時短営業に協力いただく事業者です。

店舗の家賃月額の2/3、上限を20万円とします。

県の支援額に、市町村が上乗せ支援を行うこともできます。

○2つ目は、国が発表している「月次支援金」に加えて、県独自の支援を行います。

国は、緊急事態宣言に伴う飲食店の休業・時短営業、外出自粛等の影響により、売上が50%以上減少した中小事業者に対して、月次支援金を支払う(上限:法人20万円、個人事業者10万円)こととしています。

国の月次支援金の対象とならない、売上が30%以上50%未満減少した中小事業者等に、県が支援金を給付します。法人は、ひと月10万円以内、個人事業者はひと月5万円以内です。

国の月次支援金の対象(売上50%以上減少)となる、酒類の提供を停止する飲食店と取引のある酒類販売事業者を県がさらに支援します。支援額は、法人はひと月20万円以内、個人事業者はひと月10万円以内です。

○3つ目は、「1,000平方メートルを超える大規模施設・施設内テナントへの協力金」です。大規模集客施設については、20時までの営業時間としていただくようご協力をお願いしています。ご協力いただいた施設・テナントに対し、協力金を給付します。

1日あたりの給付額は、大規模施設は1000平方メートル毎に20万円、当該施設内に入っているテナントには100平方メートル毎に2万円のベース額に、本来の営業時間に対する、20時までの時短要請に応じて短縮した時間の割合を乗じて決定します。

○このほか、市町村の「プレミアム付き地域商品券」の早期発効を促し、地域経済の早期回復を支援します。発行は7月から順次予定し、プレミアム率は20%以上となります。

○ワクチン接種を迅速に進めていく必要があるため、本日、国に対し、福岡市と連名で、福岡市内への国直轄の大規模接種センターの設置について要望します。

○県では、医療提供体制の強化を図っています。コロナ陽性患者を受け入れる病床については、本日新たに42床確保し、1,049床に増床しました。目標の1,220床の確保に向け、医療機関との協議を加速するとともに、重症病床の増床も図ります。

○新型コロナウイルスの新規陽性者数は、連休後500人を超え、感染が急拡大しています。

県民のみなさん、日中も含め、不要不急の外出の自粛、在宅勤務(テレワーク)や時差出勤などに、ご協力をお願いします。

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