公益社団法人 福岡県国際交流センター

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緊急事態宣言の延長に伴う措置について

新型コロナウイルス

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本日、国は、5月7日から31日までの間、引き続き全国を「緊急事態宣言」の対象とし、本県を含む13の「特定警戒都道府県」については、「最低7割、極力8割程度の接触機会の低減」を目指して、「引き続き、これまでと同様の取組みが必要」であるとの基本的対処方針を明らかにしました。
このため、県では、できるだけ早期の事態の収束を目指して、専門家の意見も踏まえ、引き続き、これまで実施してきた取組みを、5月31日まで延長することといたします。
県民、事業者の皆様には、あらためて、ご理解とご協力をお願いいたします。

① 生活や健康の維持に必要な場合を除き、外出を控えること。なお、外出する場合も、人数を最小限に絞ること
※生活や健康の維持に必要な場合とは、医療機関への通院、食料品・医薬品・生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩などをいう。
② 不要不急の帰省や旅行など、都道府県をまたいだ移動は、極力避けること
③ 「密閉」、「密集」、「密接」の集団感染のリスクを高める「三つの密」を回避すること
④ 手洗い・消毒、マスク、咳エチケット、人との距離の確保に努めること
⑤ 感染の拡大につながるおそれのある催物(イベント)や「三つの密」のある集まりを自粛すること
⑥ 事業者は、「出勤者数の7割削減」を目指し、在宅勤務(テレワーク)を推進すること。また、出勤の際にも、時差出勤、自転車通勤など、人との接触を低減すること
⑦ 発熱や咳など、風邪の症状がある場合は、直接受診せず、保健所やかかりつけ医に事前に電話で相談すること
⑧ 施設の休業等への協力

博物館や美術館、図書館等の取扱いについては、一定期間(2週間程度)経過後の感染状況を踏まえ、また、各施設における感染防止対策が適切に行われているかを確認し、慎重に判断していきます。

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